会計事務所で実務経験を積むなかで、「担当件数は増えたものの、成長している実感が持ちにくい」「税理士資格がないまま、この先どんなキャリアを描けるのかわからない」と感じている方もいるのではないでしょうか。
簿記2級の知識や会計事務所での実務経験は、今後のキャリアを考えるうえで大きな土台になります。今の事務所で専門性を高める道もあれば、税理士法人・コンサル型事務所、一般企業の経理・財務部門へ進む道もあります。
このページでは、会計事務所経験者が描ける主なキャリアプランと、転職・現職継続を考える際に見ておきたいポイントを整理します。
会計事務所から描ける
キャリアプランは、大きく3つ
簿記2級を保有していて、会計事務所での実務経験がある方の今後のキャリアプランとしては、主に以下の3パターンが挙げられます。
- 同じ事務所内で、専門性を高めてスペシャリストを目指す
- 規模の大きい税理士法人・コンサル型事務所へ転職する
- 一般企業の経理・財務部門へ転職する
簿記2級の知識に加えて、会計事務所で2〜3年以上の実務経験がある方は、転職市場でも一定の評価を受けやすい傾向があります。
ただし、実際に見られるのは年数だけではなく、決算・申告・顧客対応など、どこまでの業務を担当してきたかという経験の中身です。
以下では、各キャリアプランについて、それぞれの特徴と向いている人のタイプをまとめました。自分がどのルートに向いているのか、どこを目指したいのかを整理する材料としてご覧ください。
01 同じ事務所で、スペシャリストを目指す
現在勤務している会計事務所に在籍しつつ、税理士試験の科目合格を積み重ね、専門性を深めてスペシャリストを目指すキャリアプランがあります。資格取得と実務経験を積み重ねることで、将来的に独立を視野に入れることもできます。
ただし、このキャリアを実現するには勉強と業務を無理なく両立できる環境かどうかが鍵になります。残業の多さや業務量、事務所のサポート体制など、今の職場環境が自分の目標と合っているかを一度冷静に見直してみることも大切です。今の環境が合っていると感じるなら、腰を据えて専門性を磨くのは有力な選択肢のひとつです。
02 規模の大きい税理士法人・
コンサル型事務所へ転職する
規模の大きな税理士法人やコンサル型事務所への転職は、キャリアアップの選択肢のひとつです。ただし、「規模が大きい＝成長できる環境」とは限りません。大切なのは、その事務所が何を強みにしているか、自分がどんな仕事をしたいかを見極めることです。
たとえば、記帳・申告中心の業務から一歩踏み込んで、経営者に深く伴走するコンサルティングをしたい場合は、担当件数だけでなく、1社あたりにどれだけ時間をかけられるか、月次面談でどこまで踏み込んだ提案ができるかを確認しておきたいところです。
担当件数を絞っている事務所であれば、流れ作業ではなく、クライアントの経営課題に向き合いやすい環境である可能性があります。
また、税務だけでなく、社労士・司法書士・行政書士など他領域の専門家と社内で連携できる体制が整っているかも確認しておきたいポイントです。社内でワンストップの支援ができる環境であれば、自分自身の知見や対応力も自然と広がっていきます。こうした体制を持つ事務所は多くはありませんが、キャリアの幅を広げたい方にとっては、見極めて選ぶ価値のある環境だといえるでしょう。
03 一般企業の経理・財務部門へ転職する
会計事務所経験者の転職先として、一般企業の経理・財務部門も選択肢のひとつです。事務所で培った会計・税務の基礎知識は、月次決算や年次決算、税務対応などの場面で活かしやすいでしょう。
ただし、一般企業の経理は1社の内側から経営を支える仕事です。会計事務所のように複数のクライアントと関わりながら成長していくスタイルとは異なります。「もっと多様な企業の経営課題に関わりたい」「コンサルティングに近い仕事をしたい」と考えている場合は、自分がどちらの働き方に向いているかを先に整理しておくと、転職先選びで迷いにくくなります。
実務経験者がキャリアアップで
重視すべきポイント
「転職すべきか、現職を続けるべきか」——この問いに正解はありませんが、判断軸を持たずに動くと、転職しても同じ悩みを繰り返すことになりがちです。以下のポイントを、自分の現状と照らし合わせてみてください。
「担当件数」と「支援の深さ」のバランス
会計事務所では、1人あたり数十件の顧問先を抱えるケースも珍しくありません。件数が多いこと自体は経験値になりますが、こなすことが目的になってしまうと、コンサルティング力はなかなか育ちません。「もっとクライアントの経営に踏み込みたい」と感じているなら、担当件数を絞って深く入り込める環境への転職を検討する価値があります。
「税務の専門性」に何を掛け合わせるか
税務スキルは、会計事務所経験者にとって大きな強みです。ただし30代以降のキャリアでは、税務の専門性に加えて、労務・法務・M&A・事業承継など周辺領域との連携経験があるかどうかで、任される仕事の幅が変わってきます。今の職場で、そういった経験を積める機会はありますか？
評価制度の「見える化」があるか
「なんとなく給与が上がる」「上司の裁量で決まる」といった評価制度の曖昧さは、小規模から中規模の事務所では起きやすい問題です。評価基準が明示されていて、何をクリアすれば次のステージに進めるかが見えている環境かどうかは、長期的なモチベーションに直結します。転職先を選ぶ際には、具体的な評価・等級制度を確認しておきたいところです。
「組織の中で動く経験」を積めるか
小規模事務所では、個人の裁量で動けることがメリットである一方、チームで動く・社内連携をとる・後輩を育てるといった組織的な経験が積みにくいという側面もあります。将来的にマネジメント層を目指すなら、組織として機能している環境に身を置くことが近道になる場合があります。
会計事務所経験者の
キャリアアップに
「実務経験年数」が重要な理由
転職市場において、簿記2級の資格はあくまで「会計の基礎知識がある」という証明のひとつです。採用担当者が実際に見ているのは、「どんな規模の会社を、何件、どのくらいの深さで担当してきたか」という実務の中身です。
目安として、実務経験2〜3年未満は「補助者」、3年以上で「担当者」として見られることが多く、転職市場での評価が変わってきます。また、年数だけでなく、決算・申告・税務調査対応・経営者との面談など、どこまでの業務に関与してきたかを具体的に語れるかどうかが、面接での説得力につながります。
「経験年数は長いが業務の幅が狭い」というケースは、思ったより評価されないこともあるため注意が必要です。
コンサル型の
税理士法人という選択肢
一般的な会計事務所との違いは、「処理する」だけでなく「考え、提案する」仕事の比重が大きいことです。記帳・申告を正確に進めるだけでなく、クライアントの経営数字を読み解き、課題を整理し、解決に向けた打ち手を一緒に考えていくのがコンサル型事務所の特徴です。
担当件数を絞っている環境であれば、月次の数字を追うだけでなく、資金繰り・組織課題・事業承継・M&Aなど、経営全体に伴走しやすい場合があります。
また、社内に社労士・司法書士・行政書士などの専門家が在籍している法人では、クライアントから寄せられるさまざまな相談に対して、社内で連携しながら対応できる体制があります。外部専門家と都度連携する事務所とは異なり、スピード感を持って幅広い支援に関われる点は、こうした環境ならではの特徴です。
ただし、コンサル型事務所はその分、自分から動く姿勢・学び続ける意欲が強く求められる環境でもあります。「誰かに教えてもらいながら成長したい」よりも、「自分で学び、経験をつかみにいきたい」と考える人に向いている働き方だといえるでしょう。
下記ページでは、税務コンサルタントとして働く場合のキャリアの広がりについて、詳しく紹介しています。
